陸前高田市議会 2022-03-03 03月03日－04号
◎市長（戸羽太君） 市が現在持っているデータを共有させようとすると、市民の皆さん、あるいは企業の皆さんにオープンにしていこうとすると、やっぱりそこに線引きみたいなものというのは出てきて、様々課題があるなというのが先ほどの答弁でありますが、一方で企業が社会全体を見るために、例えばこういう人口規模の、あるいは過疎指定されているような地域のデータを取りたいというような申出があれば、その点に対して市も協力をしながら
◎市長（戸羽太君） 市が現在持っているデータを共有させようとすると、市民の皆さん、あるいは企業の皆さんにオープンにしていこうとすると、やっぱりそこに線引きみたいなものというのは出てきて、様々課題があるなというのが先ほどの答弁でありますが、一方で企業が社会全体を見るために、例えばこういう人口規模の、あるいは過疎指定されているような地域のデータを取りたいというような申出があれば、その点に対して市も協力をしながら
人口減少率、あとは若者の若年者の比率ということの部分が該当したことによって、あとは財政力指数も0.51以下ということで、そこの３つを満たしたので、過疎指定になったということで、それ自体、大船渡市の傾向とすれば、あまりいいことではないのですが、いずれそういったことで過疎債を使えるようになったというメリットを最大限に生かしていかなければならないのだろうな、というふうには思っております。
それは、過疎指定の全国市町村811自治体のうち、129自治体が人口の社会増を達成していることであります。この中で注目すべきは、離れ島や山間部といった縁辺性の高い小粒な町村が上位20自治体を占めており、社会増減率が最高の41.1％から4.7％の範囲に分布していることは、派手な東京一極集中の陰に隠れて、実は田園回帰が静かに始まっているように思われます。
過疎債の活用につきましては、平成29年度に過疎指定を受けたことに伴いまして、平成30年度から過疎債の借り入れというところを行っている状況でございます。過疎債につきましては、借入額の７割相当額が普通交付税の基準財政需要額のほうに算入されることとなりますので、後年市のほうに交付されるものという制度になってございます。
例えば地方創生の交付金が５年前に比べたら途中でできているとか、昨年問題にもなりましたけれども、国保税については都道府県に課されているとか、過疎指定がされて過疎債が使えるようになったりとか、いわゆる外的要因による事業、予算の、我々使える予算、実際それによって一般財源の必要額というのは大きく変わってくるわけであって、そういったものの推計ができるわけがないところがあると思います。
また、奥州市においては江刺区のみが国から過疎指定されているものであり、その指定の意義からも過疎地域における問題解決や活性化を目指す特徴ある事業計画の策定がなされるべきである。 さらに、法の執行期限は平成32年度までとなっており、今後再延長されることが明確でないことから、現在の優遇措置を有効活用しながら江刺区における事業を期限内で積極推進することを求めるとこういう文書なんですね。
本市におきましては、今回の過疎指定に伴い、現在過疎地域自立促進市町村計画の策定作業に取り組んでいるところであり、年内中には議会の議決をいただいた上で国へ提出したいと考えております。この計画に基づく事業を実施する場合においては、その財源として特別に認められた過疎対策事業債を充当することができるものであります。充当率は100％であり、その元利償還金の70％が普通交付税に算入されるものでございます。
ちなみに、該当になった２５年間の減少率は０．１９以上の減少の場合に該当になるという条件でございましたが、０．２０と、０．０１上回ったことで今回二戸市が全域過疎指定になったものでございます。 ○議長（菅原恒雄） 及川議員。 ◆２１番（及川正信） 結論的には６０年から平成２２年までの２５年間、減少率は０．１９以上であったものが０．２０になったということになるのですか。
◆１４番（畠中泰子） この２ページの活用事業計画ということでは、２１億３，６００万円という計画ではありますが、今後のローリングなり、あるいは次期総合計画、さらには過疎指定に旧二戸市もなることによって、過疎債の発行等によって動きがあるということですが、過疎債、大変有利なものでありますけれども、その過疎債の発行についてはいつからであったのか、前回一般質問の中でも答弁がありましたけれども、今後過疎債の活用
本市においては、合併以前から東和町と大迫町が過疎指定を受けていて、これは合併後も継続されているものであり、これまで立ちおくれている生活環境基盤の整備を中心に、産業生産基盤、交通通信体系、教育文化施設の整備など、総合的に事業が推進されているわけですが、市の半分近くもの広大な面積を有する東和、大迫両地区においてのさらなる過疎化の進行は、人口減少からの地域コミュニティの衰退や農地や山林の荒廃をもたらすことにもつながり
過疎地域にもみなし過疎、先ほど一関もございましたが、みなし過疎地域に該当しない場合に過疎地域となるものでございまして、合併前の市町村が引き続き過疎指定されるものであります。二戸市では旧浄法寺町、久慈市では旧山形村、花巻市では大迫と東和など４市となってございます。
これは私見ですが、過疎指定は過疎債を含め、国からの援助が非常に大きく、さまざまな事業を実施できるわけですが、本来は人口がふえ、それに伴って財政の基盤が確立し、過疎から脱却することが一番いいと私は思っております。しかし、残念ながら脱却できず、合併後も再指定を受ける、ある意味では残念な状況であります。江刺区が過疎から脱却することが、奥州市発展につながるものと確信するものであります。
〔総務企画部長山崎秀樹君登壇〕 ◎総務企画部長（山崎秀樹君） 私からは、過疎指定に関する御質問にお答えを申し上げます。
その後、新市になって、いわゆる過疎指定されるということで、これは結局、有効的に使っていくということで、毎年その部分についても使わせていただいているところでございます。 過疎債については、45事業、127億2,320万計画したわけですが、そのうち、21年度までで28事業、68億9,830万ほど消化しているというような状況でございます。
委員からは、「過疎指定を受けることで有利な措置があり、石鳥谷地域や花巻地域に圧迫をかけずに過疎地域の振興が図られ、東和地域、大迫地域のみならず、全体的な効果としてあらわれる。継続されることが非常に重要だ。」「どの地域、どの場所に住んでいても安心して暮らせる体制づくりが必要だ。」との意見が出されたところであります。
それから、浄法寺は、過疎指定なので、それは今合併になっても引き継ぐということですが、まず２１年でこれは終わり。そうすると、大変有利な起債等がそこで消えるわけです。実際に、そこで今決められている年数からいくと２１年で終わりと。今は、有利ですから、大変助かっているという事業等が今後はなくなると。これを私は二戸市の財政に与える影響はかなり大きいというふうに見ております。
それと旧一関市は過疎指定がありませんでしたが、合併市は過疎市であります。 交付税の算定基準が変わるものかについてもお聞きしておきたいと思います。 次は、新市建設計画との関連で、平成19年度から実施予定の主な事業の計画を明らかにされたい。 このことについては、新市建設計画を実施するに当たって、平成19年度からスタートする事業の主なものは何なのかを示していただきたいのであります。
それが、合併しても過疎指定は解かない、平成２１年まではその計画どおり進めますよという部分でした。私たちの町ではその計画に沿って、総合開発計画もあわせてそういう有利な財源のあるうちにいろいろな施策や施設を有効に使わせていただくような方法で蓄えてきたお金があります。先ほども申し上げましたが、最低持ち寄り額という部分が人口割だったそうですが、それを超えるお金が７億４，０００万円。
これは三位一体改革による地方交付税の削減、過疎指定を選択したことに伴う事業展開による財政負担など、合併前には予想しなかっただけに、財源不足になることはやむを得ないことであります。 しかし、そういう厳しい財政状況であるならば、事業を厳選し、身の丈にあった行財政運営が必要であり、それを予算編成の基本にしなければならないと思います。
◆１０番（畠中泰子） いずれ二戸市においても浄法寺地域が過疎指定ということなのです。それによって合併特例債と同じような有利なといいますか、過疎債が認められているわけですけれども、４年経過後、この過疎指定がどのように見通されるのかです。